退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を伝えたあとに出社する必要がありません。
会社から退職を認められたら必要書類や荷物を会社宛に郵送し、あとは会社からの退職書類が届くのを待つだけです。もちろん、残っている有給休暇を取得してから退職もできます。
そのため、退職代行を利用すると決心しているのであれば、あらかじめ私物は持ち帰りましょう。
支払いが確認できたら、代行業者があなたの会社に連絡して、退職の申し出を行います。
しかし、実際には退職しないように説得されるなどしてスムーズに辞めることができないケースもあります。
退職代行業者を利用する場合、会社からすると突然退職の意思を伝えられることになります。そのため、後任者への引き継ぎが不十分となるケースが多いでしょう。
先述の通り、労働組合の退職代行サービスは「団体交渉権」をもとに、会社との交渉を行います。
退職意思を伝えるだけなら、一般業者の退職代行サービスを利用するのがもっとも安く済みます。有給休暇の交渉や未払い残業代の請求なども行ってほしい場合は、弁護士に依頼するのがよいでしょう。
【結論】「代行サポート」をどこまで求めるかで選ぶべき退職代行が変わる
公務員も退職の意思を表明すれば退職できるという点では一般企業と同じです。しかし、雇用に関する法制度や手続きが民間と異なるため民間業者の退職代行は公務員をサービス対象外にしていることが多数あります。
民間の代行業者では、あなたの代わりに退職の意思を会社に伝えることと、退職手続きの代行（会社と合意できた場合のみ）を任せられます。
そのため、退職代行サービスの数が多く「自分にあったサービスを選び出すのは大変」と思う方もいるでしょう。
出費は増えるけど、民間業者のなかでも安心感を得やすいところがおすすめ
ここでは、退職代行を利用するにあたっての注意点を解説していきたいと思います。利用の際にこれらを気を付けていれば、トラブルを未然に防ぐことができます。 退職代行